No.005
空き家の税金対策はどんな方法がある？
空き家を放置しておくと特定空き家に指定され、固定資産税が高くなるなどのリスクが発生する可能性があるため、早めの対策が必要です。
01「特定空き家」に指定されないように管理をする
特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が解除され、 税額が6倍 になる可能性があります。
対策の例
- 定期的な清掃や庭木の手入れを怠らない。
- 倒壊を防ぐ為、建物の補修を逐次行う。
- 地元自治体の管理基準を確認し、合致するように維持をする。
02早めに売却をする
相続した空き家を一定の条件で売却した場合、 税金や管理の負担から解放 される事があります。
空き家の最大3,000万円特別控除
（※対象は各自治体に確認要）
- 条件の例
-
- 相続した人が売却すること
- 昭和56年5月31日以前の建物（旧耐震基準）
- 相続後に取り壊し、もしくは一定の改修をした場合
- 詳細
- 「空き家の3,000万円特別控除」（正式には「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」と呼ばれる制度）とは、相続または遺贈により取得した空き家を一定の条件のもとで売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。この特例を活用することで、譲渡所得税の負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、適用要件や手続きが複雑なため、税理士など専門家への相談をおすすめします。
03賃貸物件として活用する
空き家を賃貸物件として活用すれば、収益を得られ、 経費計上による節税 も可能です。
節税の例
- 「事業用資産（または不動産所得のための資産）」となり、建物や設備の減価償却が可能になる。
- 修繕費、管理費、広告費などを必要経費として申告出来る場合がある。
04土地を分筆してそれぞれを活用する
分筆して一部を駐車場や太陽光発電用地などにすることで、 有効活用しつつ節税 できる可能性があります。
